【カナダドルで始める外貨投資入門】
サブプライムローン問題により、米大手金融機関の多くが致命的
な損失を被ることとなりました。
めぼしい打開策がないまま、自らの保身を守るための基金設立も
暗礁に乗りかけそうなときに、突如として政府系ファンドによる出資
が行なわれ、サブプライム問題の懸念を後退させました。
米シティグループをはじめ、モルガン・スタンレー、メリルリンチ以外
にもスイスの大手銀行UBSにもシンガポール政府投資公社および
中東の投資家から計115億ドルの資本が注入されました。
こうしたことから、今回のサブプライム問題により多額のオイルマネ
ーが資本増強を図るために投入されることとなりました。
中東のオイルマネーが世界有数の金融機関に対して、出資すること
で今後益々産油国の発言力が強まることが予想されます。
中東の政府系ファンドは将来的に石油が枯渇することを見据えた上
で、エネルギーに変る収益源として設立されたわけです。
今現在、原油高により、世界経済に大きな打撃を与えていることから、
次世代エネルギーが市場へ投入されることが大幅に早まることが予
想され、そうなると、
BRICs諸国のブラジル、ロシア、
中国は、今後さ
らに有利に自国経済を発展させることができそうです。
カナダを含む、いわゆる先進国と呼ばれる国々が大きな経済成長が
望めない中、上述した国々は長期的な経済成長が約束されています。
サブプライム問題が浮上する前までのカナダ経済は数十年ぶりの
好景気に見舞われていたわけですが、サブプライム問題が市場に
て顕在化することで大きく転換することとなりました。
そして、今月に入りカナダ中央銀行は、政策金利を0.25％引き下げ、
年4.25％することとなり、7月の利上げからわずか5カ月での政策転
換を余儀なくされることとなりました。
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